熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
基礎学力の充実、向上の方策といたしましては、現在、基礎学力向上推進地域を県下に八地域指定いたしまして、その地域の小中学校が一体となって、その修得、向上に取り組んでおります。これを順次県下全域に広めてまいりたいと考えております。
基礎学力の充実、向上の方策といたしましては、現在、基礎学力向上推進地域を県下に八地域指定いたしまして、その地域の小中学校が一体となって、その修得、向上に取り組んでおります。これを順次県下全域に広めてまいりたいと考えております。
かねてより、この先駆的な少人数学級の取組によって、子供たちの学力向上やいじめ解消など、教員の目が子供たちに行き届くことでどのような教育効果につながっているのか、導入の目的とその効果を検証しながら、足らざるところがあれば施策として検討、追加していく、そういう必要があると思いますが、現時点で足羽教育長はどのように認識をしておられるのかお尋ねをしまして、壇上での質問を終わります。
これまでも中高一貫教育校におきましては、生徒の個性や創造性を伸ばす教育を推進していますが、より高いレベルでの学力向上を目指す児童生徒や保護者のニーズに、これまで以上に対応する必要があると考えています。 また、お尋ねのありました難関大学に入学した生徒の追跡調査については行っておりません。 次に、学校でのマスクの着用についてです。
地域人材の協力を得て、地域ぐるみで子供を育てる体制を整え、学校を核とした地域づくり、地域の教育力向上を目指して、学校支援・学習支援による子供の学力向上など、以下に示している活動を推進する市町村などを支援するものでございます。
また、福島国際研究教育機構との連携を含む部局横断でのイノベ関連産業の人材育成や小中学生の学力向上を図る上で必要とされるリーディングスキル、すなわち読解力の向上、演劇などの表現活動による学びを通したコミュニケーション能力の育成を推進すべきである等の意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。
文科省の調査では、子供の視力は年々悪化しており、その対策は、学力向上の観点からも、今後の医療、福祉施策を考える上でも喫緊の課題です。私は、二〇一五年の六月議会においてもこの問題を取り上げましたが、この七年余りで子供の視力は低下、子育て世代の経済状況は悪化しており、どうしても助成制度をつくっていただきたく、再度質問いたします。
子供の成長にとって学力向上が全てではありませんが、県と市町村の教育委員会が連携し、目標を掲げ取り組むことにより、子供たちの将来の可能性を広げていくという意味でチャレンジを続けていってもらいたいと感じています。 そこで、全国学力・学習状況調査が実施されている中で、本県の学力向上に向けた県版学力定着状況調査の意義について教育長にお聞きいたします。
そこで、県教育委員会はふくしま学力調査の結果を踏まえ、児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、同計画には、「福島で学び福島に誇りを持つことができる「福島を生きる」教育」の推進に向けた主な取組として、福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成が掲げられています。
第２期教育大綱に基づく施策のうち、学力向上対策につきましては、本年度の全国学力・学習状況調査で中学校の数学が全国平均を大きく下回ったことを受け、ＰＤＣＡサイクルの徹底と授業改善に取り組んでいます。
次に、学力向上対策についてです。 調査を開始した当初、本県の平均正答率は、小中学校ともに全国平均に及ばず、九州でも下位で、課題は組織的な授業改善にありました。そのため、先進県を参考に、低学力層の底上げに主眼を置いた授業改善の指針を示し、校長や学力向上支援教員等を対象とした研修会、あるいは芯の通った学校組織の推進により、全県一体で授業改善に取り組みました。
県教育委員会としては、子供のつまずきを解消することで、学習内容の確実な定着を図る学力向上マネジメント支援事業に引き続き取り組んでいくとともに、他県の好事例なども踏まえながら市町村教育委員会と課題意識を共有し、学力向上に向けた施策を更に検討してまいります。
この中、全国及びとっとり学力・学習状況調査は継続実施され、学力向上対策会議の新設、活用力の問題集がバージョンアップされ、それを使った授業が繰り返され、県教委が学校訪問してチェックをする。また、とっとり学力・学習状況調査は、個の伸びを見るためのものだと言いながら、結局、学年や学校を比較しています。学校現場は、学力対策でもういっぱいいっぱいではないでしょうか。
また、通園バス置き去り防止対策、通学路安全対策を講じ、県立夜間中学の施設や特別支援学校の空調を整備するほか、学力向上対策などを進めてまいります。
その結果、推進方針には、より高いレベルでの学力向上を目指す子供たちが県内で切磋琢磨する機会の確保が重要と明記されました。
学習指導につきましては、学習指導要領の改訂を踏まえ、子供たちの学ぶ意欲の向上と「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の視点から、ちばっ子「学力向上」総合プラン（学びの未来づくりダブル・アクション＋ＯＮＥ）の充実に努めるとともに、学習サポーターの派遣事業やちばっ子の学び変革推進事業などの取組を実施しました。
また、新たな中高一貫教育校においては、県立中学校を併設し、六年間を通して、より高いレベルでの学力向上を目指す児童生徒や保護者のニーズに応える教育の一層の充実を図ることとしている。
このように、学力向上に課題が見られる、そしてそういう厳しい状況の中でも学力向上に成功している学校はたくさんあると思います。そうした取組を県全体で参考にすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
このことは、不登校や学力向上など、本県の教育課題を未然に防ぐための基にもなるものであると考えております。 県内では、多くの保育所、幼稚園等と小学校において、子供や教職員の交流活動などが行われておりますが、互いの教育方法や内容を理解し合い、それぞれの指導に生かす取組については、まだ十分に浸透しているとは言い難い状況でございます。
算数と数学の学力向上については、本県教育界における長年の課題と認識しており、教育庁の第７次福島県総合教育計画の施策に掲げられているとおり、学びの変革によって資質能力を確実に育成することが今こそ必要です。しっかりとこの結果を分析し、教育委員会の総力を挙げて対応すべき重要な課題であると考えます。
連携型中高一貫校の取組は、中学校と高等学校の先生方の御尽力によるところの当該生徒の学力向上や高校への進学意識を高めるために大変重要な取組であり、その教育効果をより高める必要があると考えます。 そこで、県教育委員会は連携型中高一貫教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 質問の最後に、児童の視力低下の予防についてであります。